Business Field事業領域

コンサルティング事業

企業が直面するさまざまな経営課題に切り込み、
ビジネスを新たなステージへと導く。

コンサルティング事業本部は年間約2,000件のプロジェクトを手がけています。
国内外の経営/事業戦略、組織・人事戦略、マーケティング戦略、経営管理、グローバル展開支援等、
お客さまの多様な課題にお応えします。

戦略系
当社のコンサルタントは、幅広い顧客層に対する戦略策定・実行支援の豊富な経験があります。高度な専門性を持つシンクタンクとの協働は言うまでもなく、三菱 UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションを提供します。
全社戦略・中期経営計画  新規事業戦略  先端技術戦略(オープンイノベーション)  
マーケティング戦略  グローバルガバナンス  M&A 戦略  グループ組織再編・持株会社化  
事業承継  中小企業経営戦略  金融機関経営戦略  事業構造改革・収益改善  
物流改革  生産革新
業務・IT系
デジタルツール活用やレガシーシステムの刷新から、デジタルによるビジネスモデル変革(DX)まで、業務、IT、デジタルに関するコンサルティングでお客さまのビジネス変革を支援します。
業務改革・働き方改革・BPR(業務効率化・省力化・自動化・テレワークなど)  
システム改革(システム刷新・パッケージ化・クラウド化など)  
デジタル活用(AI・RPA・IoT・デジタルマーケティングなど)  DX(デジタルによるビジネス変革)
組織・人事系
企業経営の根幹をなす「組織」、「人事」、「人材」に関しコンサルタントの専門的かつ幅広い知見をもとに重要課題を解決するとともに、戦略から制度・運用までさまざまな価値を提供し、お客さまの成長・発展を支援します。
人事制度構築  ジョブ型人材マネジメント  デジタル HR  タレントマネジメント  
役員マネジメントグローバル人材マネジメント  M&A・組織再編(人材マネジメント領域)  
組織開発・組織風土改革人材育成体系構築  企業内研修
国際業務系
世界各国における豊富なコンサルティング実績を踏まえ、本邦企業の海外戦略、進出・提携支援、買収後の事業統合(PMI)や現地経営管理など、お客さまのニーズに合わせた最適なソリューションを提供します。
海外新規進出・再編・撤退  海外リスク管理  海外市場調査  
海外事業展開(販路拡大、パートナリング)グローバル経営管理  グローバル PMI  
海外拠点設立  海外拠点管理
サステナビリティ
シンクタンク併設の強みを最大限生かしつつ、環境、社会的責任、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに関するコンサルティングを提供します。
新規事業戦略  ESG/サステナビリティコンサルティング支援  社会的責任(CSR)対応  
リスク管理  マネジメント高度化

顧客セグメント

東京・名古屋・大阪の3拠点から全国のお客さまをサポート。
大企業から中堅・中小企業に至るまで、幅広いお客さまのニーズに応じ、最適な体制でコンサルティングサービスを提供します。

  • 事業法人の定義:大企業は売上高1,000億円以上、中堅企業は売上高100億円以上1,000億円未満、中小企業は売上高100億円未満

政策研究事業

高い専門性に基づいた調査・研究をベースに、
政策立案を支援し、よりよい社会形成に貢献する。

真実を見極め、現実に対処します。

東京・名古屋・大阪に総勢約200名の研究員を擁し、環境、医療・福祉、経済・産業等に関わる多様な社会的課題の解決に向け、
さまざまな分析手法を用いて課題の実態とその要因を把握するとともに、対応の方策・方向性を国・地方自治体等に提案しています。
すなわち政策研究は「真実を見極め、現実に対処する」ことと言えますが、
その根底には研究員の「世の中のお役に立ちたい」という志があり、この志は当社の原点です。
また、政策推進支援のためのシンポジウムを行うほか、蓄積した知見を広く社会に還元していくことも私たちの大切な役割と考え、
セミナー開催、執筆、公演、メディア出演等による情報発信も積極的に行っています。

世界、日本、地域が直面する 社会的課題(制作上の課題)

政策研究(シンクタンク)事業

  • 調査・研究

    統計分析、アンケート、ヒアリング等の手法を駆使して、クライアントの多様なニーズに応えます。

  • 政策立案支援

    課題の実態とその要因、対応の方策、方向性を提示します。具体的施策の実行をサポートするケースも。

近年のテーマ(例)

  • 我が国の温室効果ガス排出・吸収量の算定・将来予測、増減要因分析、将来予測
  • 気候変動枠組条約の下の隔年報告書・国別報告書の作成及び国際交渉に関する支援
  • 仕事と介護の両立に関する実態調査研究
  • 子供の貧困の社会的損失推計
  • 地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究
  • 中小企業知財金融促進事業
  • 大会輸送に係る交通需要管理手法検討
  • 生態系を活用した防災・減災に関する検討調査
  • 我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査
  • 日本の放送コンテンツの海外展開等に関する調査研究