日本では2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）が開始されたことによって、バイオマス発電の計画が急増しています。バイオマスについては、その利用をうまく進めれば、温室効果ガスの削減やエネルギーセキュリティの向上、農林業の振興等に貢献できますが、その利用を無秩序に進めてしまうと、食料価格の高騰や森林破壊を引き起こすほか、エネルギー利用までの過程（栽培・生産・輸送工程等）で温室効果ガスが排出され、結果的に温室効果ガスの削減につながらない可能性もあります。

当社は、経済産業省から委託を受けて、こうした問題を引き起こさないようにするため、持続可能なバイオマスエネルギー利用をどのように進めていけば良いかを調査・分析し、国によるルールの検討・策定に貢献しました。持続可能なバイオマスエネルギー利用に関しては、2017年頃から経済産業省のFIT制度に関連する委員会で本格的に議論が開始され、当社の調査結果はこの委員会で活用されています。特に、当社で整理した海外における制度内容やバイオマスごとの特徴は、日本での方向性を検討するうえでの重要な資料になっています。また、この委員会以外でも、国内外の文献調査や、バイオマスに関する各ステークホルダーに対するヒアリング調査によって収集した情報は、国が今後の方向性を検討する際に活用されています。