地域経済の活性化を目的とした
ベンチャー企業へのハンズオン支援
シンクタンクの新たなる可能性
Keyword
地域の課題解決・産業の活性化 | ハンズオン支援業務 |
大学との共同研究政策研究事業本部 東京本部
産業創発部 部長
主任研究員中田 雄介
産業創発部 部長
主任研究員中田 雄介
先端技術を活かし地域経済の活性化や地域社会の課題解決を図りたい官公庁がクライアントとなり、新たな製品・サービスの開発や事業化を進める企業と社会との懸け橋の役割を担う業務を手掛ける研究員の中田。
先端技術の社会実装に関するプロジェクトで得た知見やネットワークをもとに、イノベーション創出とエリアマネジメントを両輪で担う新たな組織の立ち上げ支援や、新たな社会調査の方法論の構築に向けた大学との共同研究に取り組んできた。
官公庁・民間企業・
地域社会をつなぐ
シンクタンクとしての役割とは
地域社会をつなぐ
シンクタンクとしての役割とは
経済の活性化や社会が抱える課題の解決を先端技術の力を活用し進めていくことを目的とした官公庁事業の一環として、当社では新製品・サービスの開発・事業化に取り組む民間企業の実証実験に関する企画・実施の支援業務、スタートアップ企業に対するハンズオン支援業務等を行っています。
地域社会では、少子高齢化や既存インフラの老朽化等に伴うさまざまな課題が顕在化しています。一方、AI/IoT/ロボティクス等の先端技術に基づく新製品・サービスの事業化をめざす企業は、事業化を進めるなかで、技術的な機能やユーザーに提供する価値の妥当性を検証するため、実社会のなかで実証実験を行う機会を探しています。私は案件のプロジェクトリーダーとして、行政機関が有するこうした社会的な課題認識と企業側のニーズの橋渡しを企画・実行支援する等、先端技術の実用化と社会的な要請、産業振興と社会政策の両面から業務に取り組んでいます。
地域社会では、少子高齢化や既存インフラの老朽化等に伴うさまざまな課題が顕在化しています。一方、AI/IoT/ロボティクス等の先端技術に基づく新製品・サービスの事業化をめざす企業は、事業化を進めるなかで、技術的な機能やユーザーに提供する価値の妥当性を検証するため、実社会のなかで実証実験を行う機会を探しています。私は案件のプロジェクトリーダーとして、行政機関が有するこうした社会的な課題認識と企業側のニーズの橋渡しを企画・実行支援する等、先端技術の実用化と社会的な要請、産業振興と社会政策の両面から業務に取り組んでいます。
一般的に、官公庁をクライアントとする受託業務は、調査を通じて社会課題の解決に向けた方策を明らかにすること等を目的としています。かつては国・地方自治体が中心となり社会課題の解決に向けた取り組みが企画・実施されてきましたが、昨今、民間企業がその一翼を担うケースは増加しています。こうした中で、当社のシンクタンク部門では、官公庁をクライアントとする場合も、企業や大学、業界団体等、さまざまなステークホルダーと連携し、その力を借りて社会的な事象に対しともに取り組みを進めています。
また、従来の産業政策分野に加え、新技術の社会実装やスタートアップの成長支援等に関する受託業務が多い私の所属する産業創発部は、新分野・新市場に関する調査研究、政策・制度の企画立案やモデル事業の運営等に取り組む部署です。近年、AI/IoT/ロボティクスの導入検討が各所で進められており、当部では先端技術と生活地域の橋渡しを行う社会実装の支援業務を手がける等、“社会を下支えする業務”の範囲は多岐にわたります。
新たなテクノロジーの社会実装や新たな社会的価値の創出を後押しするための政策・制度の設計に関心がある方にとって、当社ならびに当部には活躍できる環境が整っています。
さらに、技術と社会をつなぐという観点から、例えば、モバイル関連データの取得・解析に強みを有する民間企業を対象に、インバウンド観光をターゲット領域とした新事業の企画・検討に関するハンズオン支援業務等にも取り組んできました。こうした業務は、皆さんがイメージする官公庁向けの調査業務を担うシンクタンク像とは異なるかもしれませんが、“技術的な強みを有する企業との連携を通じて、地域の活性化をめざす取り組み”と読み替えると、さまざまなステークホルダーと協力し、社会課題の解決や社会の活力創出に取り組むシンクタンクの姿を感じてもらえるのではないでしょうか。
また、従来の産業政策分野に加え、新技術の社会実装やスタートアップの成長支援等に関する受託業務が多い私の所属する産業創発部は、新分野・新市場に関する調査研究、政策・制度の企画立案やモデル事業の運営等に取り組む部署です。近年、AI/IoT/ロボティクスの導入検討が各所で進められており、当部では先端技術と生活地域の橋渡しを行う社会実装の支援業務を手がける等、“社会を下支えする業務”の範囲は多岐にわたります。
新たなテクノロジーの社会実装や新たな社会的価値の創出を後押しするための政策・制度の設計に関心がある方にとって、当社ならびに当部には活躍できる環境が整っています。
さらに、技術と社会をつなぐという観点から、例えば、モバイル関連データの取得・解析に強みを有する民間企業を対象に、インバウンド観光をターゲット領域とした新事業の企画・検討に関するハンズオン支援業務等にも取り組んできました。こうした業務は、皆さんがイメージする官公庁向けの調査業務を担うシンクタンク像とは異なるかもしれませんが、“技術的な強みを有する企業との連携を通じて、地域の活性化をめざす取り組み”と読み替えると、さまざまなステークホルダーと協力し、社会課題の解決や社会の活力創出に取り組むシンクタンクの姿を感じてもらえるのではないでしょうか。
受託案件で得た知見や
ネットワークを活かした
新たなプロジェクトへの発展、
大学との共同研究プロジェクトへの展開
ネットワークを活かした
新たなプロジェクトへの発展、
大学との共同研究プロジェクトへの展開
官公庁事業の多くは年度単位で執行されますが、プロジェクトによっては関連する別の取り組みに発展していく場合もあります。
例えば、先端技術の社会実装を支援するプロジェクトでは、その業務が起点となり、地域を挙げたイノベーション創出の推進を目的とした新たな組織の立ち上げに関する企画・検討等をお手伝いすることになりました。また、民間企業に対するハンズオン支援業務では、同社が保有するデータをもとに人々の行動や社会の実態を客観的かつ効率的に把握することができるのではないかと考え、業務終了後も同社と連携し、社内の戦略投資プロジェクトという位置づけで、大学の研究者とともに「新たな社会調査の方法論の可能性の検討」に関する自主研究プロジェクトを立ち上げたこともあります。
例えば、先端技術の社会実装を支援するプロジェクトでは、その業務が起点となり、地域を挙げたイノベーション創出の推進を目的とした新たな組織の立ち上げに関する企画・検討等をお手伝いすることになりました。また、民間企業に対するハンズオン支援業務では、同社が保有するデータをもとに人々の行動や社会の実態を客観的かつ効率的に把握することができるのではないかと考え、業務終了後も同社と連携し、社内の戦略投資プロジェクトという位置づけで、大学の研究者とともに「新たな社会調査の方法論の可能性の検討」に関する自主研究プロジェクトを立ち上げたこともあります。
このように、シンクタンク部門では受託業務を契機に得たネットワークや知見をその後もあたため、関連する新たなプロジェクトに発展させていくこと、あるいは大学等の社外の研究機関との共同研究プロジェクトとして、継続的に調査研究に取り組むケースがあります。今回、社会課題の解決・活力の創出に向けた取り組みを行う機関としてのシンクタンク像と、学問的知識や方法論の探求を行うシンクタンク像を紹介しました。皆さんが想像する官公庁向けの調査業務・政策提言だけでなく、シンクタンクの研究員にはさまざまな活動・取り組みの可能性があることを知っていただけたら嬉しいです。