自動車業界はCASE※と呼ばれる100年に1度の大変革期を迎え、エンジン車を得意としてきた日本の自動車メーカーおよび系列部品メーカーは大きな事業転換を余儀なくされています。クライアントである自動車部品サプライヤーはエンジン部品の専業メーカーであり、自動車のEVシフトが急ピッチで進む中で、事業領域の見直しを迫られています。同社はエンジン部品で培った技術力を強みとし、それらを自動車業界内外で活かしたいと考え、そうした状況から当社にコンサルティングの依頼が入りました。ご支援にあたって、当社の技術戦略やM&Aを専門とするコンサルタントを集め、チームアップしました。
時代の大きな流れであるEV化には抗えませんが、自動車業界では約100万人もの雇用が失われる可能性が指摘されています。このサプライヤーが生き残る道を探ることは、日本経済の再生に貢献する取り組みにもなります。
※CASE …Connected<コネクテッド>、Autonomous<自動化>、Shared<シェア>、Electric<電動化>の頭文字をつなげた自動車業界で使用されている造語。

第1のフェーズでは、強みの棚卸しを行いました。エンジン部品製造で培った技術は、EVに活かすだけでなく、自動車業界以外にも転用の可能性があります。実際に医療機器業界では、自動車業界の技術を活用した製品があり、他の業界への転用を視野に入れることで、新しい事業を生み出せることもあります。まずは、その強みを活かすことでどんな新規事業ができるか、経営陣および現場社員とアイデア出しを進めました。
続く第2フェーズでは、絞り込んだアイデアを事業化するために、同社に不足しているケイパビリティを抽出しました。新領域での他社状況、チャネル戦略等を検討し、どのようなパートナーとアライアンスを組むと補えるか、あるいはM&Aを検討するか––。自分たちの強み・弱みは、自分たち自身では案外見えないものです。我々がコンサルタントとしての客観性を発揮することで、同社の強みや市場での優位性等を正しく判断し、事業化への道筋を示しました。こうした機能にこそ、コンサルティング会社の存在意義があります。クライアントと徹底した討議を繰り返すことで、クライアントの中では「業界の変化は逆風ではなく、次の成長のためのチャンスである」と受け止める、ポジティブな思考へと変わっていきました。