社員インタビュー

「多くの人々の役に立てる仕事はなんだろう」
小学生のころ、将来について考える機会があり、そのとき「環境に関わる仕事」がしたいと思いました。それからはずっと環境分野に関心を持ち続け、大学では環境学を専攻。
当社に入社してからは、「食や農業を通じた地域活性化」や「地域の持続可能性」等、環境とも関わりの深いテーマに取り組んできました。担当してきた地域は、東北や北陸、沖縄等多岐にわたりますが、それぞれの地域には独自の魅力がある一方で、抱える課題も異なることを実感しています。各地域に住む方々が、「この土地に暮らせて幸せ」と誇りに感じられるにはどうしたらいいか、そのために、自分にできることは何かを考えながら、仕事に向き合うようになりました。

入社7年目の2019年、環境省の事業として、沖縄県宮古島市におけるSDGs推進プラットフォームの立ち上げ支援に携わりました。宮古島市が掲げるエコアイランド宮古島＝「持続可能な島づくり」の取り組をより強化するために、民間企業や行政が協力して新たなプロジェクトを生み出すことを支援するための仕組みです。
しかし、環境省による活動支援が2021年で終了する見込みとなり、宮古島市と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、MURC）は、それまでの取り組みをどう継続していくかを模索することになりました。検討の結果、MURCが企業版ふるさと納税の制度を活用し、寄付および人材を派遣する形で支援を続けることになったのです。それならば、私自身が現地に移り住み、全力でこの取り組みに向き合いたい。そう考え2022年10月から宮古島市に出向することになりました。

宮古島市では、地域の持続可能性を高めるための事業を生み出し、課題の分析や提言ができる仕組みや組織づくりを目指していました。その実現には、ローカルシンクタンクとしての機能が求められます。しかし、こうした取り組みは国内でも珍しく、市内だけでは十分な知見を得るのが難しい状況でした。行政の方々もその必要性は感じていたものの、日々の業務に追われ、十分に手が回らない現実がありました。

そこで私は、宮古島市役所の一員として現地に入り、東京のメンバーと連携しながら、できる限りの組織化支援を行いました。現地では、行政関係者だけでなく、地元産業に携わる方々や地域の団体・自治会長等、さまざまな人たちと対話を重ねました。宮古島市に限らず、地域が抱える課題は多分野にまたがり、複雑に絡み合っています。たとえば農業ひとつをとっても、土地、生産、流通、加工、飲食、観光等、広い範囲に影響が及びます。

そうした多様な分野を横断的に調査・分析し、事例をもとに提案できるのは、シンクタンクならではの強みです。しかし、分野も立場も異なる人々は、それぞれ異なる「言葉」で語っています。俯瞰的な視点から一方的に伝えるだけでは、真の意味でのコミュニケーションにはなりません。それぞれの背景を理解し、相手の言葉を受け止めながら、伝えるべきことを丁寧に把握し、他者が理解しやすいよう資料化する等「翻訳」すること。これこそが、シンクタンクの研究員として本当に大切な役割なのだと、宮古島市での2年半の経験を通じて実感しました。

プラットフォームの組織化は、最終的に一般社団法人の立ち上げという形で実現しました。出向が終了した現在も、私はその社団法人の理事を兼任しており、東京と宮古島を行き来しながら活動を続けています。地域の方々から事業支援のご相談をいただく機会も増え、持続可能な島づくりへの一歩をともに踏み出せたことを嬉しく思います。

実際に宮古島市で暮らし、生活者のひとりとして地域と向き合った経験は、これからの仕事に大きく活きてくると感じています。地域が抱える課題は千差万別です。たとえば、オーバーツーリズムのように、経済的には成果が出ていても、住民の暮らしには負担がかかっているケースもあります。また、国が想定する地域課題と、地域の人々が目の前で感じている課題には、しばしばギャップが存在します。だからこそ、「そこに人の暮らしがある」という当たり前の視点を忘れないことが、全体最適だけに偏らない政策提言や社会実装つながる鍵となるはずです。

先ほど述べた「翻訳」という役割は、地域から国や行政に向けて声を届ける場面でも重要です。地域の人たちが守りたいもの、目指す未来、まだ言語化されていない魅力等を丁寧にすくい上げ、客観的なデータと重ね合わせながら言葉にしていく。それがシンクタンクの大切な役割だと実感しています。
日本各地で、こうした取り組みを積み重ねていくこと。それが、私にとってのミッションであり、ライフワークになっていくだろうと考えています。