募集要項(2026新卒採用)

2026年度新卒採用のエントリー受付を終了しました。
たくさんのご応募をありがとうございました。
2027年度新卒採用情報については、2026年2月頃に掲載予定です。
募集職務
コンサルタント
業務内容
- 幅広い企業規模、多岐にわたる業種のクライアントに対する総合的な経営コンサルティングサービスの提供
- 企業が抱えるさまざまな経営課題を、自社はもとより日本最大の金融グループであるMUFGのリソースを結集し、革新的な手法を積極的に取り込んで解決、それにより社会・経済の進化をドライブする
本部 | 事業分野 | 勤務地 |
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コンサルティング 事業本部 |
経営コンサルティング
|
東京 |
研究員
業務内容
- 政策研究・提言のための調査研究・コンサルティング業務
- 世界、日本、地域が直面する多様な課題の解決に向け、調査研究、政策立案・計画策定、社会実装・事業化の支援を行う
本部 | 事業分野 | 勤務地 |
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政策研究 事業本部 |
経済・産業政策に関する分野公共政策(行財政・税制分析)、政策評価・EBPM、行動科学・ナッジ、スタートアップ・イノベーション・中小企業支援、産業・科学 技術振興、情報通信・ものづくり、次世代技術、データ活用(エンジニアリング、アナライズ)、データ連携基盤の構築、知的財産、医療技術(医療機器、医薬品・バイオ、再生医療等)、国際協力・開発経済、通商政策・ルール形成・安全保障、デジタル化・ICTの社会実装、メディア・コンテンツ 社会・労働・教育政策に関する分野医療・保健・健康、地域包括ケア・介護、障がい福祉、子ども・子育て、児童福祉、教育(学校教育、リカレント教育)、生活困窮、孤立・孤独、多文化共生・共生社会、地域福祉、ダイバーシティ・ワークライフバランス 働き方改革、グローバルヘルス、雇用・労働政策(需給調整、マッチング、職業能力開発等)、要支援人材の就業等支援(高齢者、生活困窮者、介護等)、外国人材の受入れ 環境・エネルギー・自然に関する分野気候変動(脱炭素、エネルギー政策(省エネ・次世代エネ))、資源循環(循環経済、3R・廃棄物、プラスチック・バイオエコノミー)、自然資源(生物多様性、森林、農林水産、食料・消費者)、SDGs・ESG 投資(金融・非財務情報開示)、環境技術・環境ビジネス 都市・地域・まちづくりに関する分野国土政策・地域政策、土地利用・住宅政策、エリアマネジメント、公共施設マネジメント・再開発、スマートシティ・自治体DX、防災・減災、防犯、農山漁村振興、観光・MICE、文化・スポーツ、次世代モビリティ、物流・流通・港湾・空港、海外都市開発 自治体経営に関する分野地方創生、地域経済分析、地方自治体各種計画策定、地域産業振興・地域産業技術、官民協働(PPP・PFI、PFS(成果連動型民間委託契約)、SIB)、行政評価・行政改革、公共事業評価・効果分析、公営企業改革・外郭団体改革、広域行政政策 |
東京 |
待遇条件
初任給
- 【学部卒】
- 月給271,200円(ライフプラン支援金を含む)
- 【修士了】
- 月給295,200円(ライフプラン支援金を含む)
- 【博士了】
- 月給304,200円(ライフプラン支援金を含む)
賞与
年2回
昇給
給与改定 年1回
諸手当
時間外勤務手当、法定休日勤務手当、通勤交通費、在宅勤務手当、家賃補助または住居手当等
勤務時間
9:00~17:30(ただし、一定資格者に対しては裁量労働制を適用)
人材育成
階層別研修、業務別研修、MUFGグループ合同研修、AI・データサイエンス研修、各種コンサル・研究支援研修、自己投資支援制度等の多様な研修体系を整備
休日・休暇
完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短時間勤務等、多様な勤務形態を整備
勤務地
東京・名古屋・大阪
福利厚生
財形貯蓄・利子補給制度、住宅諸制度(家賃補助等)、在宅勤務手当、企業型確定拠出年金制度、福利厚生サービス会員(ベネフィット・ステーション)、ベビーシッター(在宅保育)割引制度、災害特別貸付制度・奨学資金貸付制度、慶弔・見舞金、団体定期保険制度、リベラルアーツ投資支援制度(書籍購入支援)、自己投資支援制度、クラブ活動等
採用プロセス

- ※当社の新卒採用は、コンサルティング事業本部・政策研究事業本部による「部門別採用」となります。
皆さまの専門や志向に合わせ、各部門による選考が行われ、入社後の配属先は選考を行った部門になります。
ご自身の専門や志向、当社でどのような仕事を行っていきたいのかを明確にしたうえでご応募ください。 - ※エントリーいただく部門によって、一部採用プロセスが異なる場合がございます。