多様な働き方

ボランティア休暇

社会福祉、国際協力、環境保全、災害援助等、公共性が高い無償の奉仕活動を行うための休暇です。勤続年数1年以上で、年度最大3日の取得が可能です。

功労休暇

勤続10・15・20・25・30年の節目の時期、5日間の功労休暇が付与されます。この休暇を利用して、社員は自己研鑽に励んだり、海外旅行や家族とのレジャー等を楽しんだりしています。

子の看護等休暇

小学校第3学年修了までの子1人につき年間5日（2人以上10日）を子の看護、感染症に伴う学級閉鎖等の際の子の世話、子の入園（入学）式・卒園式への参加のために取得できます。時間単位での取得が可能です。

配偶者分娩休暇

妻の出産に伴う入退院の付き添い等を行う男性社員が2日間取得できます。

介護休暇

要介護状態の家族1人につき5日（2人以上10日）を介護のために取得できます。時間単位での取得が可能です。

積立休暇

年次有給休暇の失効分に相当する日数（上限60日）を、傷病、家族の看護や介護、子の育児、不妊治療、ボランティアのような社会貢献活動、外部機関の長期研修への参加、性別違和・不合に関する治療・療養等のために利用できます。

ボランティア休職

勤続年数2年以上で、国際貢献活動や社会に貢献する活動をするために必要な期間、1年を限度に休職を認める制度です。

留学休職

勤続年数2年以上で、国内・海外の大学院留学等のために必要な期間、3年を限度に休職を認める制度です。この制度を利用してMBAを取得する社員もいます。

出生時育児休職

子の出生後8週間以内に4週間まで休職することができます。

育児休職

子どもが2歳に達するまで休職（一部有給10日間）することができます。

介護休職

要介護状態にある家族を介護する場合、対象家族1人につき、通算93日まで3回を上限に分割して休職することができます。

帯同休職

勤務2年以上で、遠方において勤務等をすることとなった配偶者と生活をともにするために必要な期間、休職を認める制度です。