Mitsubishi UFJ Research and Consulting Presents
PREMIUM AUTUMN INTERNSHIP
Mitsubishi UFJ Research and Consulting Presents
PREMIUM AUTUMN INTERNSHIP
シンクタンク・コンサルティングファームだからこそ得られる体験が、あなたに眠るビジネス感度を目覚めさせ、解き放つ。
第一線で活躍するコンサルタント・研究員の指導のもと、当社のコンサルティング・政策研究ナレッジやノウハウに触れ体験することで、あなたの今後のキャリア形成について考えてみませんか。
当社は日本を代表するシンクタンク・コンサルティングファームとして、わが国企業と真摯に向き合い、プロフェッショナルとしての研鑽を重ねながらサービスを提供しています。本プログラムでは、実際の案件を模したコンサルティング業務の一端が体験できます。第一線で活躍する現場コンサルタントからの指導を受ける機会を設けていますので、ぜひ奮ってご参加ください！
当社の研究員は、それぞれが専門分野を持ち、日々、社会のさまざまな課題に対して本質的な解決方法を見出すべく、業務に取り組んでいます。インターンシップに参加される学生の皆さんには、それぞれがどのような政策テーマに関心を持ち、当社でどのような経験をしたいかを確認させていただいたうえで政策研究業務を体験していただきます。
リクナビよりエントリーをお願いいたします。
回によって締切日時が異なりますのでご留意ください。
| TEL | 03-6733-1002 |
|---|---|
| recruit@murc.jp |
当社は“世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ”をめざす三菱UFJフィナンシャル・グループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、同業他社にはない特色・強みを持っています。シンクタンク・コンサルティングファームとしては、社員数約910名、売上高170億円超と日本最大クラスの陣容と業容を誇っています。
お取引をいただいているお客さまやその活動内容は広範囲にわたっています。中央官庁向け政策研究・調査業務、大企業向け戦略コンサルティングやグローバルコンサルティング等を行う一方で、東名阪に拠点を有し、地方公共団体向け調査業務、幅広い中堅・中小企業向けのコンサルティングを行っています。
プロフェッショナルで多様な人材を擁し、さまざまな分野で活躍するコンサルタントや研究員に加えて、エコノミストや法律・税務・財務・貿易実務等、高度な専門性を有する人材が所属部署や地域を越えて協力して活動しています。日本有数の集合知を誇る企業と言っても過言ではありません。
戦後、わが国経済社会は国土や資源の制約等数々の課題を乗り越えて発展してきましたが、足元ではデジタル技術の急速な進展や市場環境の急速な変化をはじめ、新たな課題に直面しています。当社は創業以来、わが国や企業が抱える課題に対して、政策研究・調査や戦略立案等の多様なサービスを通じて、その社会的使命を果たしてきました。社員の専門性やバックグラウンドはさまざまですが、それぞれがその分野における第一人者となり、自身の力をもって社会に影響を与えることで社会に貢献していく「インフルエンシャル・フォース」という気概は、創業30年という当社の歴史の中で育まれ、企業風土として社員全員が共有しています。
その一例としてスタートアップ支援や新規事業創出等に専門性を持つコンサルタントや研究員が集結し、始めたのが「オープンイノベーションプラットフォームLEAP OVER」。テクノロジーを活用し革新的なビジネスの立ち上げをめざすスタートアップ企業と、新事業を起こしたい大企業等によるオープンイノベーションをサポートしています。昨年度よりMURCアクセラレータプログラムも始動し、第2期は農業・漁業といった一次産業領域やシェアリングエコノミにフォーカスし、大企業・自治体とともにスタートアップの事業化をサポートしました。スタートアップとともに日本企業の発展と新産業の創造に貢献していきたいという考えのもと活動しています。
コンサルタント・研究員は皆、各分野の第一人者になることをめざしていますが、その道程は大変厳しいものです。5年、10年と長い時間、意識を高く持ち続け、努力を積み重ねなければ果たせない目標です。当社の社員には「分野は違うが、皆同じ大きな目標へ向かっている」という、連帯感のようなものがありますが、これも当社の特徴を表す企業風土のひとつと言えるでしょう。
会社としても、個々人の成長や専門性向上に資する社内外での自己研鑽活動への参加等を支援する「自己投資支援制度」を用意しています。会社の承認のもと、1人年間10万円を限度にスキルや知識を高める外部研修・セミナー受講や資格取得費用等に使用可能で、語学研修をはじめ多くの社員が利用しています。これらの支援制度は、「個人として自立したうえで、お互いを刺激し合う、高め合う」という若々しい企業風土を実現・維持していくために、なくてはならない投資であると考えています。
コンサルタント・研究員に共通して言えることは、ほとんどの業務が「プロジェクトタイプ」の仕事であるということです。つまり、定型の業務というものがありません。毎回異なったお客さま・課題・予算・期限の中で、最良の結果を残す必要があります。
コンサルタントは主に民間企業を担当します。その使命は、お客さまの課題を正確に掴み、それに対して最高のソリューションを提供することです。経営戦略、人事戦略、内部統制等のマネジメントシステム分野やグローバル展開等のプロジェクトにおいて、主にやりとりするのは企業の社長や経営層です。
一方、研究員のお客さまは主に国や地方自治体で、国家の政策立案、地方行政や公的事業主体の戦略構築・経営改善等のプロジェクトを担当します。利益を追求する一般的なビジネスとは異なり、未来志向、中立志向、学際志向、政策志向等を柱として、国政、地方自治、国際問題等極めて公共性が高い仕事を若いうちから担っています。
ただ、この「民間と公共」という区別も、最近は以前ほど明確に線を引けなくなっているように感じます。公共分野でも、民間の手法を取り入れたサービスが求められていることもありますし、CSR（企業の社会的責任）の高まりにより、超大企業は公的な色合いを帯びてきています。そのような線引きの難しいプロジェクトにおいては、事業本部の枠組みを超え、コンサルタントと研究員による協働体制で取り組むことにより民と官を繋ぐシンクタンク・コンサルティングファームをめざしています。
コンサルタント・研究員ともに、豊富な知識と経験をお持ちの方々をお客さまとしていますので、さまざまな面において高いレベルを要求されます。知識やスキルだけでなく、態度・所作から言葉遣いまで、信頼されるに足る人間でなければいけません。その分、早いうちから鍛えられ、実力をつけられる職種と言えるでしょう。