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強みと特徴

先駆的な知的価値の創造を通じ、
お客さまの繁栄と社会の発展に貢献します。

強みと特徴 1

グループの総合力を活用し、課題を解決します。

当社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファームです。MUFGでは商業銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、カード会社、リース会社、資産運用会社等、主要金融分野でトップクラスの企業が一体となり、さまざまな金融サービスを提供しています。日本の国内に確固とした基盤を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦を続けています。 MUFGの一員としてシンクタンク・コンサルティング業務に取り組むことができることは当社の大きな強みです。お客さまの抱える課題に対して、総合力を活かした大きく複合的なアプローチで解決策を提供することができます。複雑化・国際化する現代企業の経営課題、大きな社会課題に対して挑戦できるだけの基盤をMUFGは有しています。

幅広いお客さまに対する、長期的で継続的な価値を提供します。

MUFGが既にお取引のあるお客さまをシンクタンク・コンサルティング業務の提供先として視野に入れることができるということも当社の特徴と言えます。私たちのサービスをお届けできる可能性のあるお客さまは、本邦随一と言ってもよいほど非常に大きなものです。 MUFGは共有すべき価値観として「信頼・信用」「プロフェッショナリズムとチームワーク」「成長と挑戦」を掲げています。私たちも、長期的・継続的にお客さまのためになるという観点を常に忘れずに、高いレベルのサービスをめざしてシンクタンク・コンサルティング業務に取り組んでいます。 当社内のプロフェッショナルの知、そして、グループ内のトップクラスの企業の知を融合することで、お客さまに提供可能な価値は大きく広がっていきます。

強みと特徴 2

新しい事業分野を創出する仕組みがあります。

当社では、社員の自発的なチャレンジをサポートし、新しい事業分野の創出やドメインの開発に繋げるためのさまざまな支援制度を導入しています。 ここでは、部門を超えたコワークを推進するための「事業開拓組織」と、中長期的な視点で新しい事業・ドメインの開発に取り組む「事業創造ファンド(SEED)」について紹介します。


当社は、グローバルな潮流や新たな政策課題、高度化する経営ニーズに対し、タイムリーかつ機動的に対応するため、既存の部室を越えて研究・営業活動等を行えるようにする「事業開拓組織」という制度を設けています。
また、「事業創造ファンド(SEED)」では、社員の誰もが自発的に新たな事業への取り組みを提案でき、採択されたアイディアを会社としてサポートする仕組みがあります。このファンドは、5年後・10年後を見据えた社会的な課題への対応や、将来のビジネスチャンスの獲得に繋がるテーマに対して、中長期的視点で取り組むことができるよう資金的に支援を行うものです。ファンドの対象テーマとして採択されると、一定の範囲で活動予算が認められます。毎年の社内公募では、若手社員からも多数の応募が寄せられ、その中から4~5件のテーマが採択されています。

強みと特徴 3

社会への貢献(CSR)

当社はシンクタンク・コンサルティングファームの知見を活かし、地域社会の一員としてさまざまな環境・社会貢献活動を行っています。社員一人ひとりの自主性を尊重してサポートし、社会に貢献しているという誇りの持てる会社をめざしています。ここでは、その中核的取り組みである「ソーシャルビジネス支援プログラム」について紹介します。

“スキルの提供と資金支援”で社会課題の解決をめざす、「ソーシャルビジネス支援プログラム」

「ソーシャルビジネス支援プログラム」は、社会課題の解決をめざすソーシャルビジネス事業者の皆さまをシンクタンクとして培った「スキルの提供」と「資金支援」によって支援する取り組みです。当社の社員有志が「プロボノ(*)チーム」を組んで伴走者となり、共感をベースに選んだ団体と約半年間にわたり協働します。このプログラムは「総合シンクタンクならではの社会貢献活動を」との想いから2013年に創設したもので、これまでに30の入賞団体に資金支援を行い、そのうちの半数の団体と協働しています。当社はこの取り組みを通じて、本業で培った専門知識やノウハウを活用した社会貢献(=「知の社会還元」)を進めていますが、同時に、社会課題解決の最前線で奮闘するソーシャルビジネス事業者から多くの刺激を受けることで、新たな学びを得る機会にもなっています。


*プロボノ:職業上の知見やノウハウを活用して行う社会貢献のこと。ラテン語の「Pro Bono Publico(公共善のために)」を語源とする。

ソーシャルビジネス支援プログラムの詳細はこちら

実施事例

  • 支援団体:特定非営利活動法人 ふれ愛名古屋支援先から多くのことを学んだ半年間政策研究事業本部 名古屋本部 研究開発部主任研究員 長尾 尚訓

私が担当した支援先、「特定非営利活動法人 ふれ愛名古屋」は、重症心身障がい児・障がい者が施設ではなく、住み慣れた地域で安全・安心で幸せに一人暮らしができるよう、福祉サービスを創り、”人財”を育てている団体です。またその運営ノウハウを全国に広げています。
プロボノとして関わるにあたって、最初は、「プロボノなんだから、社員として培ったスキルを提供しなければ」と構えて考えていました。価値ある支援をしなければ、と。でも実際にプロボノチームに参加してみると、「スキルを提供」する場面はもちろんありましたが、同時に支援先の団体から多くの気付きを得られました。
支援期間中、ふれ愛名古屋チームの活動として、重症心身障がい児のお母さま方にヒアリングに行きました。自らの体験をお母さま方に語ってもらい、白書に掲載する記事の作成をサポートすることが目的です。このインタビューでは、大変な状況にある中でも、前向きに我が子と向き合うお母さま方の姿に触れて、自分自身の世界観が広がった気がしました。
そのうえ、後日お母さま方から感謝のメールをいただきました。新しい発見を得て、御礼を言わなければならないのは、こちらの方なのに。とても印象的な出来事でした。
業務で得られた専門性を生かして、社会に対して還元ができる。同時に自ら動くことで、新しい世界も広がる。そんな社会貢献の形がここにはあります。

震災復興への取り組み(熊本地震支援金寄付)

今年で5年目を迎えるソーシャルビジネス支援プログラムですが、新たな広がりも生まれています。
たとえば、九州地方を中心に発生した「平成28年熊本地震」に関連し、当社では、迅速な復興を支援するために、日本赤十字社への義捐金と、現地で復興支援に取り組むNPOへの支援金、計300万円を寄付しました。
支援金とは、被災地の復旧・復興に取り組むNPOやボランティアの活動を支援するための寄付です。当社では、「ソーシャルビジネス支援プログラム」の共感賞・支援賞の受賞団体の中から、災害時に厳しい状況になりがちな、被災地における障がい児・障がい者や貧困家庭の児童を支援する3つの団体を対象に活動資金を提供し、被災地での迅速な支援活動を後押ししました。

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