当社の企業理念は「1H2R」と呼ばれています。「Humanismに立脚し、RomanticismとRealismの両立を目指す」というものです。シンクタンクとして「人と社会に対する信頼を基盤」に「先駆的な知的価値を創造する」ことを目標とし、民間企業として経営の「現実」を踏まえつつ、個々の社員が掲げる「理想」を尊重する組織であることをめざすという意味です。また、クライアントへの提言においても「理想」と「実現性」を両立させるという意味でもあります。ダイバーシティ＆インクルージョンという方針が打ち出される以前から、この企業理念のもと、社員の能力発揮とキャリア形成支援が重視されていました。また、各自が描く専門キャリア支援を通じて、企業としての成果も着実に出していくという考え方が浸透していました。ダイバーシティの推進には、柔軟な働き方を選択できることが重要です。コンサルタントや研究員は裁量労働であり、働く時間を柔軟に選択することが可能です。働く場所についても、自社だけでなくさまざまな場所で仕事のできる環境づくりが早くから整備されてきました。近年テレワーク制度等の導入により、各自の業務と生活の事情にあわせて働く場所や時間帯を柔軟に選択することで、より効率的に働くことができるようになっています。担当が細分化され、一律の働き方になりがちな事務系の部門・職種においても、各種休暇、短時間勤務制度やテレワークの活用、担当者間のカバー体制の整備等を進めています。子育てのみならず、介護や病気に直面した際にも、すべての社員がワーク・ライフ・バランスをはかることのできる働き方の選択肢を提供することをめざしています。障がいを持ち、在宅勤務をベースに熊本で働いている社員もおります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としても、緊急事態宣言前から全社で在宅勤務を中心とした働き方に移行し、宣言解除後も継続しています。今後は、さらに働き方の選択肢を増やすことで多様な社員の活躍の場を広げてまいります。先に紹介したような理念や企業風土から、当社では、個々の働き方を尊重する考え方が比較的定着しています。そのため、働き方改革においても、一律に労働時間を短縮したり、定時退社を強制するような取り組みは行いません。新しいITツール導入等による業務の効率化、プロジェクトマネジメントの高度化、各階層の社員の育成方法やビジネスモデルの見直し等を通じ、社員が健康的に働き、限られた時間の中でより高い成果を出していくためのワーク・スタイル・イノベーションを進めています。女性活躍の推進のためにも、子育て等のライフイベントに応じて柔軟に働くことが可能であると同時に、キャリア形成を支援する制度とマネジメントが必要です。当社では、本部単位で業務内容も人事制度も違うため、それぞれの特性に応じた取り組みが行われています。たとえば、事務系の職種では、子どもが小学校６年生になるまで短時間勤務制度の利用が可能です。一方、コンサルタントや研究員のような裁量労働の社員は、目標を勘案し、労働時間は各自の裁量でコントロールして両立をはかるという考え方です。近年は、こうした制度の運用改善にも取り組んでいます。時間的制約をもつ社員が安心して働き方を選択できるよう、適切な業務配分、周囲のサポート体制づくり、制度利用者と周囲の評価等を適切に行うことが必要です。また、子育てや介護に取り組む社員がキャリアアップに消極的にならないよう、昇格ルールの再確認や適正な運用をはかることも必要です。管理職向けの研修等を通じて、こうしたマネジメントのルールの周知・徹底にも取り組んでいます。すべての社員の能力発揮とキャリア形成のために。矢島 洋子政策研究事業本部 東京本部 執行役員 副本部長経歴1989年入社。慶應義塾大学法学部政治学科卒。新卒採用第一期生。一般職での入社から翌年総合職に転換した。出向先の内閣府における男女共同参画分析官や、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授等、社内外を問わず多くの活動実績がある。19Diversity
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